マネックスグループが8月7日に発表した2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~6月30日)決算において、暗号資産交換業を主軸とするクリプトアセット事業が損失を計上したことが明らかになった。同事業セグメントは、主にコインチェックおよびその親会社であるCoincheck Group N.V.で構成されており、当四半期において12億5000万円のセグメント損失を計上した。前年同期は6億4400万円の利益であった。この損失の背景には、収益の減少と費用の増加がある。営業収益は前年同期比13.4%減の27億円となった。主な内訳として、前年同期に計上されていたIEO(Initial Exchange Offering)関連収益がなくなったことで受入手数料が同71.4%減の1億8900万円となったほか、販売所での取引高減少によりトレーディング損益も同15.4%減の20億7500万円となった。一方で、販売費及び一般管理費は同44.4%増の35億7000万円に増加した。これは、2024年12月に米国NASDAQへ上場したCoincheck Group N.V.における人件費や、上場企業として要する専門家報酬等が増加したことによるものである。> > 関連記事:マネックスG、暗号資産事業は増収もナスダック上場費用で損失【2025年3月期決算】> > > なお、コインチェックにおける当四半期の取引動向を見ると、販売所での暗号資産売買代金は615億円と前年同期比で15.7%減少した一方、取引所での売買代金は1兆522億円と同0.2%増となり、ほぼ横ばいだった。**【あわせて読みたい】**コインチェックで初IEO、開始6分で目標の9.3億円突破 コインチェック、サイバー子会社とNFT事業で協業 コインチェック、SKE48のNFTトレカを販売開始へ コインチェック コインチェック事件
コインチェック事業、第1四半期は赤字転落──マネックスGが決算発表 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
マネックスグループが8月7日に発表した2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~6月30日)決算において、暗号資産交換業を主軸とするクリプトアセット事業が損失を計上したことが明らかになった。
同事業セグメントは、主にコインチェックおよびその親会社であるCoincheck Group N.V.で構成されており、当四半期において12億5000万円のセグメント損失を計上した。前年同期は6億4400万円の利益であった。
この損失の背景には、収益の減少と費用の増加がある。営業収益は前年同期比13.4%減の27億円となった。
主な内訳として、前年同期に計上されていたIEO(Initial Exchange Offering)関連収益がなくなったことで受入手数料が同71.4%減の1億8900万円となったほか、販売所での取引高減少によりトレーディング損益も同15.4%減の20億7500万円となった。
一方で、販売費及び一般管理費は同44.4%増の35億7000万円に増加した。
これは、2024年12月に米国NASDAQへ上場したCoincheck Group N.V.における人件費や、上場企業として要する専門家報酬等が増加したことによるものである。
なお、コインチェックにおける当四半期の取引動向を見ると、販売所での暗号資産売買代金は615億円と前年同期比で15.7%減少した一方、取引所での売買代金は1兆522億円と同0.2%増となり、ほぼ横ばいだった。
**【あわせて読みたい】**コインチェックで初IEO、開始6分で目標の9.3億円突破
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